節税につながる!株取引で確定申告が必要なケースとは

株式投資によって損得が発生した人は確定申告をしなければならないことをご存知でしたか?利益があった場合だけすると思っている人は大間違いです。

損をしている時も確定申告をすれば、利益から控除できる特例があり、手続きしたほうがかなりお得です。

なぜ確定申告?株式投資に関わる税金の話

株式投資によって利益を得た場合、私たちは利益の20.315%を税金として納めなければなりません。20%の内訳は所得税15.315%、住民税5%、です。また配当金に関しても20.315%徴収されます。

しかし1月1日から12月31日までの一年間に株式投資による利益が20万円以下の場合は、税金はかからないことになっています。取引時に先に徴収されている人は、後で確定申告をして徴収された分を取り戻すことができるということです。

あなたの株式口座はどのタイプ?

証券会社にあなたが登録している株式口座はどのタイプでしょうか?証券口座は以下の3種類に分けられます。

1.源泉徴収ありの特定口座 証券会社が税金を天引きして支払ってくれている
2.源泉徴収なしの特定口座 税金を天引きしてくれないので自分で後で確定申告する必要あり
3.一般口座 自分で売買損益等を計算して確定申告する必要あり

株式投資初心者には源泉徴収ありの特定口座が一番楽です。

配当金の税金について

先述の通り、配当金からも基本的には20.315%税金が徴収されるのですが、その税金の払い方も3通りあります。

1.「配当金に対して20.315%の源泉徴収」

通常何も手続きをしなければこの方法がとられます。企業から送られてくる配当通知も自動的に20.315%引かれた金額で記載されてきます。

2.「確定申告して配当控除してもらう(総合課税)」

これは株などの配当を含めた課税所得が330万円以下の人や専業主婦などに向いています。

3.「確定申告をして株などと損益通算する(申告分離課税)」

これは株などで売却損のある人が手続きをするとお得になります。

株式取引で損がでた時は確定申告をしよう

株式投資で売却損がある人は、確定申告をすることで得をすることが多くあります。「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」と呼ばれる制度によるものです。

例えば去年30万円の利益があったとします。去年の時点で20.315%の税金、つまり約6万円分を支払っていますが、今年は50万円損している場合、この2年間で実質マイナス20万円なわけですから、利益はありませんね。

よって利益が無い人から税金を取るのはおかしな話ですから、以前徴収された6万円が戻ってくる、というわけです。

これは3年間に渡って通算されますので、もし翌年に10万円の利益が出てもまだマイナスですから、この10万円の利益に対する20.315%の税金は徴収されません。

監修者

江阪 南美

金融機関の資産運用アドバイザーや株・債券・投資信託のセミナー講師などを経て、現在はフリーライターとして活動中。証券外務員1種、2種、保険関連を保有。 関西出身、節約、投資、税金などお金に関することが大好きで、趣味は映画観賞、音楽鑑賞です。どうぞよろしくお願いいたします。