今やワールドスタンダードの確定拠出年金制度とは?

公的年金を補う目的で設置された企業年金ですが、企業が年金を運用し加入者に給付する「確定給付」型に加え、最近では、加入者自身が自分の年金を運用する「確定拠出」型が徐々に増えてきました。

確定拠出年金、導入の背景

これまで日本で企業年金と言えば、企業から将来の給付額が約束されている確定給付年金でしたが、中小企業や自営業者に十分普及していないことや、終身雇用を前提として制度設計されていたため転職時に年金資産の持ち運びができないことが問題視されていました。

そこで2001年以降、これらの問題点を解決できるように、世界的に主流の確定拠出年金も選択できるようになりました。

確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金は、企業が拠出した年金の掛金が加入者ごとに明確に区分され、加入者自身が掛金を元手に自己責任で資産運用を行い、掛金と運用収益の合計額が60歳以降に給付される仕組みになっています。

確定拠出年金は、さらに企業型と個人型の2種類に分かれています。

企業型は会社員が対象

企業型は会社が確定拠出年金制度を導入し、加入要件を満たした従業員が一律で加入者となります。なお、対象は会社員のみで、公務員、自営業者、専業主婦は加入できません。現在、約440万人が利用していると言われています。

個人型は自営業者が対象

個人型は、金融機関で加入申込み手続きをし、加入者自身が掛金を拠出することで加入者となります。自営業者や企業年金制度がない中小零細企業の従業員が対象です。

また、年金受給が可能な60歳より前に転職及び退職した企業型確定拠出年金の元加入者の受け皿にもなっています。個人型はまだまだ知名度が低く、加入者は企業型の約3パーセントの14万人しかいません。

年金の運用方法

前述のように確定拠出年金は、企業型及び個人型ともに企業が拠出した掛金を元手に加入者自ら資産運用を行う必要があります。

加入者自身が運用方針を決定し、定期預金、投資信託、公社債、株式、保険等の金融商品の中から選択する仕組みになっています。

転職時には差し替えが可能

資産の残高(掛金と運用収益の合計)は、加入者ごとに管理されているので、転職する場合には転職先の企業型年金に資産を移し替えることが可能です。資産額の記録は、加入者宛に年1回以上通知される仕組みとなっています。

確定拠出年金のメリット・デメリット

企業側としては、年金運用の負担をできるだけ避けたい事情もあることから、今後ますます確定拠出年金の加入者は増えるものと思われます。

本記事の締めくくりとして、確定拠出年金のメリットとデメリットについてまとめたので、これらをよく認識した上で上手に資産運用を行いましょう。

確定拠出年金のメリット

① 確定給付年金よりも多額の年金を受給できる可能性がある

自分の年金分については自分で金融商品を選択できるので、確定給付年金よりも高利回りの商品で運用することも可能です。もっとも、高収益の商品には高いリスクもつきものですので、しっかりと金融商品について勉強することが肝要です。

② 将来の給付額がわかりやすい

自分の年金分については自分で管理することが原則です。確定拠出年金ではインターネットの環境があれば、自身の口座の資産残高が把握できますので、将来の給付額もしっかりとイメージできます。

③ 倒産等のリスクを回避

確定拠出年金は、会社の倒産や金融機関の破綻から自身の年金資産を守る仕組みが整っていますので、これらのリスクを回避することが可能です。

確定拠出年金のデメリット

① 確定給付年金よりも給付額が少なくなるリスクがある

メリット①の裏返しとして、資産運用に失敗すれば元本割れする可能性がありますので、結果として確定給付年金よりも給付額が少なくなります。元本を減らしたくない方は、預貯金など元本保証型の金融商品を選択するようにしましょう(その分、利息は低いことになります)。

② 原則60歳までもらえない

確定拠出年金は老後の所得保障を目的に創設された制度です。そのため、目的に合致しない60歳未満での解約は原則としてできない仕組みになっています。

監修者

堀口 真代

大学卒業後に渡豪。在豪中に現地の銀行口座を開いたことがきっかけで外貨預金に興味を持つ。新聞社外電部、信用金庫などを経て現在はフリーランスで記事を執筆。