在職老齢年金の支給停止の仕組み:月収額によって減額量が変わる

65歳定年制の導入により、60歳を過ぎても働いている方は、増えています。その中でも、年金を受給しながら就労する、つまり「在職老齢年金」を受給されている方もいらっしゃると思います。

在職老齢年金の支給停止制度の仕組み

制度の目的は減額調整

在職老齢年金という制度は、簡単に言うと、「十分な所得のある人の受給年金額を減らす」という目的で施行されています。

社会保障

社会保障の観点から考えて、お金に困っていない人に対し、過剰にお金を支給する必要はない、ということのようです。ですから、「支給停止の基準」が制度の主な内容となります。

対象者は厚生年金加入者のみ

在職老齢年金の対象者は、限られています。以下の1-4の条件をすべて満たす方のみが該当します。

1.60歳以上である
2.厚生老齢年金を受給中である
3.年金以外の所得がある(給与収入、不動産収入など)
4.厚生年金保険に今も加入している(今も年金を収めている)

非正規雇用

例えば、厚生老齢年金を受給していても、非正規雇用(厚生年金に加入していない)の場合には、在職老齢年金の対象者ではない、ということになります。

「在職老齢年金」制度の支給停止基準

支給停止基準に関係してくるのは、「年齢」と「給与月額」、「年金月額」です。

60歳から64歳までは28万円から

ひと月の総収入が46万円以下の場合 (給与月額※+年金月額※-28万円)✕0.5=減額金額
ひと月の総収入が46万円以上の場合 年金月額-{(46万円+年金月額-28万円)÷2+(給与月額-46万円)=減額金額

2種類のボーダーラインがある

ポイントは、「28万円」と「46万円」です。簡単に言うと、ひと月の総収入が28万円を超えると、年金の減額が開始される、ということになります。

65歳以上は46万円から

計算式は【(給与月額※+年金月額※-46万円)✕0.5=減額金額】です。正確な給与月額と年金月額の概算方法に関しては、日本年金機構HPを参照してください。

在職老齢年金を効率よく受け取る

家族のために、60歳以降も現役続行で、バリバリ働きたいと考えておられる方は、多いでしょう。在職老齢年金の制度を理解し、納得して相応額の年金を受け取りたいと思います。

老後のライフプラン考える

そのために、今からよく計画しておくことは、重要です。年金の専門家に、効率よく在職老齢年金を受給するためのコツを相談してみるのは、いかがでしょうか。

年金に関しての相談はファイナンシャルプランナー(FP)やDCプランナーなどがよいと考えます。社労士や税理士・会計士でも相談可能ですが、FPやDCプランナーなどの方がその”専門”で最新の情報に長けていると言えます。

監修者

龍 良雄

関西出身。FP2級及びAFPを取得。年金や税金(節税)、マイナンバー制度や社会保険なども得意な分野です。最近では、株やFX(国内及び海外)など、金融関係も取り扱っています。現在、フリーで活躍中。趣味は映画観賞、音楽鑑賞です。どうぞよろしくお願いいたします。