【種類別】遺族年金の受給金額はいくら?計算式も紹介

もしもの事態に備えて、配偶者が健在であるうちに、遺族年金の受給額を概算しておくことは大切です。万が一の時に、遺族年金は、家計を支える重要な収入となります。

遺族年金の種類と金額

遺族年金が支給されるためには、国民年金、もしくは厚生年金に加入していることが、基本的な条件となります。

支給要件は死亡時の状況で変わる

それぞれの支給要件は、被保険者の死亡時の年齢や遺族の状況によって細かく異なりますが、ここでは、基本となる受給額の概算方法について述べたいと思います。

遺族年金は基礎年金と厚生年金の2つで構成されている

国民年金と厚生年金などと同じく、遺族厚生年金も、基礎部分の計算と厚生部分の計算を合計することで支給される金額が分かります。

基本額は毎年発表される

遺族基礎年金の計算の元となる基本額は物価の変動を加味した金額となっており、平成27年4月からは 780,100円となっています。その年の基本額は毎年1月末日に発表されます。

遺族基礎年金の受給額は、子供の数によって加算される

これは、①死亡した被保険者が、国民年金に加入していた場合、②遺族に18歳未満の子供がいる場合、に受け取ることが出来ます。

計算方法は【基本額780,100円+子の加算(子供一人につき224,500円)=1,004,600円】ですから、18歳未満の子供が2人いる場合には、【780,100円+224,500円×2=1,229,100円】となります。

子供の年齢で受給要件が変わる

子供が18歳の年度末を超えていた場合、妻は「子のある妻」ではなくなるため遺族基礎年金をもらえません。そのほか要件が細かいので、詳しくは年金事務所またはDCプランナー・DCアドバイザー・FPなどに相談されて下さい。

遺族厚生年金の受給額は、給与月額に基づいて算定される

これは、①死亡した被保険者が、厚生年金に加入していた場合、②遺族基礎年金と合わせて(18歳未満の子供がいる場合)、受け取ることが出来ます。

計算方法は、【(平均標準報酬月額×0.007125×平成15年3月までの被保険者の月数)+(平均標準報酬月額×0.005481×平成15年4月以降の被保険者の月数)}×0.75=遺族厚生年金の受給額】です。

計算式を見ると、とても複雑なように感じますが、簡単に言い換えると、無くなった被保険者の給料の(約4分の3)の額を受給できるということになります。

遺族年金の受給額の実際

遺族年金の支給要件や受給資格には、複雑な部分があるのは確かです。加算規定や支給停止要件などが細かく分かれており、自分がどの要件に該当するのかを知るのは、至難の業といえるかもしれません。

あなたの支給要件も日々変化する

遺族年金の受給が生じるのは、多くの場合、突然であり、被保険者と遺族の状況も年々変化するので、該当する要件も変化していきます。

もしもの時のためにアドバイザーに相談

万が一の時に、遺族が適切なアドバイスを受けられるように、今から、信頼できる年金のアドバイザー(DCプランナー・DCアドバイザー・FPなど)を見つけておきたいものです。

監修者

龍 良雄

関西出身。FP2級及びAFPを取得。年金や税金(節税)、マイナンバー制度や社会保険なども得意な分野です。最近では、株やFX(国内及び海外)など、金融関係も取り扱っています。現在、フリーで活躍中。趣味は映画観賞、音楽鑑賞です。どうぞよろしくお願いいたします。