遺族年金の受給資格のポイントを紹介:日頃から保険料を納付しよう

突然、一家の大黒柱を失って、遺族年金を受け取るつもりが、実は受給資格がなかったというケースがあります。こうしたことはどのようにして起こり得るのでしょうか。

一家を支えてくれている大黒柱が元気であっても、遺族年金について、今確認をしておくのは、大切なことではないでしょうか。

遺族年金の受給資格の落とし穴

遺族年金には、主に遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。両方に共通しているポイントを整理してみましょう。

扶養されていた遺族にのみ支払われる

遺族側の支給要件は次のようになります。

  • 国民年金に加入中の方が亡くなった場合
  • 被保険者によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子のいる配偶者」又は「子」

  • 厚生年金に加入中の方が亡くなった場合
  • 被保険者によって生計を維持されていた遺族(配偶者または子、父、母、孫祖父母)

    ポイントは「遺族」に該当するかどうか

    これらは、遺族として遺族年金を受け取る資格があるのは、亡くなった方に扶養されていた遺族のみである、ということを示しています。ですから、子供の年齢や所得によっては、遺族として該当しない、ということが生じるわけです。

    保険料の滞納は受給資格を失わせる

    亡くなった方の支給要件は、被保険者は、亡くなる前々月までの保険料の納付期間の3分の2以上を満たしていること。もしくは、亡くなった日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないことです。

    やはり日頃から保険料を納めることが大事

    これは、大黒柱である被保険者がきちんと保険料を納めていなければ、遺族は受給資格を満たせないということになります。

    納めていないと受給資格がなくなる

    あるケースでは、厚生年金保険料は、会社を通してきちんと納めていたが、就職する前の期間の国民年金保険料が未納であったために、受給資格がなかった、ということです。

    保険料の納付を確認することは家族のため

    ですから、定期的に送付されてくる自分の年金記録を調べたり、年金事務所に出向いて、滞納の有無を確認しておくことが大切でしょう。

    突然のことに備えてみませんか?

    少なくとも、これは亡くなった被保険者が、生前にできることの一つです。いざというときのために備えましょう。

    払い忘れたら条件付きで払える制度「新・後納制度」

    現在、年金未納分を過去5年さかのぼって納める後納制度というのがあります。ぜひ活用してみてください。平成27年10/1~平成30年9/30までの時限立法です。

    監修者

    龍 良雄

    関西出身。FP2級及びAFPを取得。年金や税金(節税)、マイナンバー制度や社会保険なども得意な分野です。最近では、株やFX(国内及び海外)など、金融関係も取り扱っています。現在、フリーで活躍中。趣味は映画観賞、音楽鑑賞です。どうぞよろしくお願いいたします。