所得税率表で計算しよう!個人事業主のための所得税算出方法

確定申告の書類を見るたびに、聞きなれない言葉が多く、慣れてない人は何を記入すればいいか迷うことも多いでしょう。しかし、間違えると税金を多く支払う計算になってしまうかもしれません。

●個人事業主への所得税とは

所得には10種類の項目がありますが、ここでは主に個人事業主が申告することを前提に、話を進めていきます。「事業所得」とは、以下の計算にて算出します。

事業による収入-必要経費=利益

この利益が事業所得です。1月1日から12月31日までに得た所得で計算します。

計算後の利益に他の所得を合算する

日々経理の帳簿を記載していると思いますが、それがこの計算の元となります。ちなみに事業以外の所得のある場合は、それぞれを計算して事業所得と合算した金額が課税対象となる所得です。

他の所得の種類

他の所得は、以下の9種類が含まれます。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・給与所得
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得

●【種類別】所得税の計算方法

  1. 「事業所得」= 収入 - 必要経費
  2. 「合計所得」= 1.で計算した「事業所得 」+他の所得(上の9種類の所得に該当するもの)
  3. 「課税対象の所得」=2.で計算した「合計所得 」- 各種所得控除
  4. 下記の所得税の税率表から「税額」を計算
  5. 「税額控除後税額」= 4.で計算した「税額」- 税額控除
  6. 「納付税額」=5.で計算した「税額控除後税額」 - 源泉徴収税額

所得税の税率表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 9万7500円
330万円超695万円以下 20% 42万7500円
695万円超900万円以下 23% 63万6000円
900万円超1800万円以下 3% 153万6000円
1800万円超 40% 279万6000円

●各種控除について

控除とは、課税金額の計算過程で、総所得から一定の金額を差し引き、課税される金額を少なくすることを言います。

公平負担が目的の「税額控除」

税金の公平な負担を目的としており、細かく項目が細分化されているのがその特徴です。

節税になるかもしれない「税額控除」

納税者にとっても大きな「節税」となる項目です。該当する控除項目がある人は、確定申告の際に忘れず記載しましょう。主な控除内容には「住宅借入金等特別控除」「配当控除」などがあります。

2種類の所得控除

「人的控除」と「物的控除」の2つに分けられます。

人的控除

個人事業主やその家族構成、各種事情に応じて控除されます。主な控除内容に、「配偶者控除」や、「扶養控除」などがあります。

物的控除

医療費や保険など生活に必要なものを払った金額から一定の金額に応じて控除されます。主な控除内容に「社会保険料控除」や「生命保険料控除」、「地震保険料控除」などがあります。

困ったときは専門家に相談を

税額控除は、もっと細かく分かれており、素人には全く理解できないことが多いです。

所得税の確定申告などで困っておられる方は、税務署または税理士さんに相談されて下さい。FPや社労士、会計士も相談だけなら出来ます。

監修者

龍 良雄

関西出身。FP2級及びAFPを取得。年金や税金(節税)、マイナンバー制度や社会保険なども得意な分野です。最近では、株やFX(国内及び海外)など、金融関係も取り扱っています。現在、フリーで活躍中。趣味は映画観賞、音楽鑑賞です。どうぞよろしくお願いいたします。