確定申告は義務!個人事業主の所得税の計算方法を紹介

会社員の時は気にしていなかった「確定申告」のCM。これが個人事業主となると、CMを見るたびに少々憂鬱になるかもしれません。特に会社員から自営業になったばかりの人は何が何だかわからないかもしれません。

そもそも確定申告とは?

確定申告は端的に言えば、1年間に稼いだ金額が一定を超えた場合、その金額=所得に対して課税されるもので、その所得税を計算して報告、つまり申告するわけです。

これは任意でなくいわゆる「国民の義務」です。、義務ですから、該当する人は必ず申告する必要があります。

会社員の場合

会社が給料から計算して代理してやってくれますので、あまり意識する人はいないかもしれません。6月ぐらいに給料明細といっしょに入ってきた書類をみて、税額を認識するだけかもしれません。

ただし、会社員の人も、給料所得以外の所得がある場合は必要となりますので、ご注意ください。

所得税計算期間と申告期限及び計算方法

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算します。

ちなみに確定申告の時期は、その翌年の2月16日~3月15日(多少前後することもあります。)で、このころになるとCMが放送されるようになります。

個人事業主の計算方法

個人事業主は以下の式で確定申告の計算ができます。

【(①総収入金額-②必要経費-③青色申告特別控除額-④所得控除額)×所得税速算表の税率-所得税速算表の控除額=納税額】

確定申告の各項目の説明

最近はネット上で必要項目を入力したら、計算してくれるので、各項目が何を意味しているのかを知れば、確定申告は恐れるに足らずです。

①総収入金額

実際に入金された金額と、近い将来に入金されるのが決定した金額(例えば、売掛金や未収入金額等)の合算金額です。

②必要経費

実際に支払った金額と近い将来支払わなければいけない金額(例えば、買掛金等の未払金額等)の合算金額です。

③青色申告特別控除額

青色申告は、該当地域の税務署長に専用の申告書を提出して、承認を受けて始め「青色申告」として申告できます。

青色申告特別控除というメリット

控除される金額は10万円or 65万円ですが、65万円の控除を受けるには、一定の要件を満たしかつ必要書類が必要となります。(複式簿記帳簿など)

④所得控除

所得控除は、配偶者控除、扶養控除、障害者控除等、その個人事業主の家族構成や家族の収入等に応じて控除額が決定されます。また、社会保険料や生命保険料、地震保険料の支払い金額に応じて控除額が決定されます。

年末調整で申告すると還付される

これは会社員の方にもおなじみで、毎年12月に該当事項を記入し、保険会社等が発行する書類を添付して会社に提出していると思います。

項目が多くて面倒くさいと思いますが、キチンと入力すれば、その分だけ節税になると思って頑張ってください。

確定申告の相談をしましょう

個人事業主の確定申告は基本的には事業主個人が書類を作成しなければなりません。税務書類は、税理士でも委託すれば作成してくれます。

この記事で確定申告の大まかな流れを参考にしていただき、わからない場合は税理士または税務署に問合わせてください。相談だけならFP・会計士・社労士などでも可能です。

監修者

龍 良雄

関西出身。FP2級及びAFPを取得。年金や税金(節税)、マイナンバー制度や社会保険なども得意な分野です。最近では、株やFX(国内及び海外)など、金融関係も取り扱っています。現在、フリーで活躍中。趣味は映画観賞、音楽鑑賞です。どうぞよろしくお願いいたします。