弁護士に依頼したいけど費用が心配!民事訴訟にはいくらかかる?

日常の人間関係や事業上のトラブル、民事訴訟となる材料なんて身近なところにいっぱい転がっています。あなたの身の上にも、ある日突然、降りかかってくるかもしれません。

民事訴訟に必要な経費は誰が払うの?

いざ裁判となった場合、真っ先に考えるのは、費用をどうするか、ということではないでしょうか?

「えっ、そんなもの負けたほうが払えばいいんでしょう?」という誤解も多いようですが、実は、裁判を起こした人=あなた自身の負担になるので注意が必要です。

弁護士費用は旧報酬規定が基準

「弁護士に払う費用って、お高いんでしょう?」って恐る恐る見積りを覗き込んでしまいたくなりますが、心配要りません。

報酬は経済的利益の額で変化

あなたが弁護士に依頼し、得られた「経済的利益」に応じて決められた割合の報酬を支払えばよいのです。経済的利益とは、その訴訟によって請求し、得られた賠償金などのことです。

報酬割合はどの弁護士でも概ね同程度

どのくらいの割合の報酬になるかというと、各弁護士事務所によるのですが、かつて弁護士会で定められていた報酬規定の割合を基準としているためか、若干の上下はありますが、それぞれ大差ない割合になっています。

旧報酬規定の報酬割合

参考までに、その旧報酬規定で定められていた報酬の割合を記載してみます。

経済的利益が300万円以下の場合 着手金8% 報酬金16%
経済的利益が~3千万以下の場合 着手金5% 報酬金10%
経済的利益が~3億円以下の場合 着手金3% 報酬金 6%
経済的利益が3億円以上の場合 着手金2% 報酬金 4%

弁護士費用は、交渉可

例えばあなたが、訴訟で勝ち取った金額が1千万円であったとしましょう。

着手金と成功報酬

着手金は一千万のうち、300万円までの部分に8%の24万円、残り700万円分に5%の35万円で計59万円。成功報酬は300万円までの部分に16%の48万円、残りの700万円分に10%の70万円で計118万円。この着手金と報酬金を合わせた額が177万円。

弁護士への時給も発生

それと、弁護士の稼動一時間あたり約1万円のお手当てが発生します。これを1千万円のなかから支払えばよいのです。この旧報酬規定が、現在でも「ほぼ標準」の報酬額と考えて間違いないようです。

「えー、そんなに払うの?」というお気持ちお察しいたします。けれど、弁護士に頼まなければ「泣き寝入りして、手に入らなかったお金でしょう?」というわけです。

3分の2まで減額できることも

ちなみに、この旧報酬規定には「交渉や調停で解決した場合、成功報酬の3分の2まで減額できる」という内容の但し書きがあります。これを現在でも適用している弁護士事務所が多いため、示談交渉や調停になった場合には、弁護士事務所に値引きの交渉をしてみるとよいでしょう。

弁護士費用だけではない訴訟費用

訴訟を起こすと、弁護士費用以外にも雑費が発生します。

訴訟提起の手数料(印紙代)

これは、訴えた相手に請求する金額に応じて決められており、数千円~となっています。

予納郵券(切手代)

裁判所から出される郵便の数々、それらは内容証明付の郵便であったりするため、切手代といっても、当事者一人当たり、数千円と高くつきます。

証人の召喚費用(呼んだ側の負担)

証人の日当・交通費・宿泊費などを裁判所を通して支払います。

調書のコピー代

裁判が進む中には、持ち出し禁止の証言調書をコピーする必要が生じますが、裁判所と契約している業者に依頼するため、1枚あたり数十円と、通常のコピー代より高いのです。

意外にかかる訴訟の費用。あなたのケースが無事解決しますように!幸運を祈ります。

監修者

笹木 彩世

保険代理店に勤務し、保険を活用したリスク対策や、資産運用等のご相談をお受けして参りました。最近は外貨建て、オンラインビジネスに興味があります。少しでも皆様の暮らしのお役に立てれば幸いです。どうぞよろしくお願い致します。