国選弁護人も費用がかかる!一般的な弁護士との違いはなに?

「国選弁護人?国選っていう位だから、国が選んだ弁護人でしょ。それって、でも普通の弁護士となにが違うの?」そうなんです。普通はよく知らなくって当然です。今回は、事件のニュースなどで、時折耳にすることのある国選弁護人について、基本的な情報をお届けします。

国選弁護人とは

被疑者や被告人となってしまった人が経済的な困窮などの理由で、自力で弁護人を選任することができない場合に、あらかじめ国選弁護人として登録された弁護士の中から選ばれるものです。

私選弁護人と国選弁護人

私選弁護人は、被疑者・被告人本人もしくは、その家族から選任され、まだ、逮捕前に任意同行を求められている時点など早い段階からの依頼が可能です。

私選弁護人を雇うことで起訴率が下がる

最大で23日間にも及ぶという逮捕・勾留期間に失われる社会的信用や地位、人間関係そして時間の被害は甚大です。それを防ぐべく私選弁護人は起訴される前からの弁護が可能なため、起訴されることなく、身柄を釈放される可能性が59.3%にも上ります。

国選弁護人がつくのは起訴後が基本

通常は私選弁護が原則であるのに対し、貧困などの理由で私選弁護人を選任することができない場合、起訴後に国選弁護人がつくことになります。

例外として、「法定刑が死刑または無期若しくは長期3年を超える懲役もしくは禁固に当たる事件」つまり重大な犯罪の場合には、被疑者の段階から国選弁護人がつきます。

被疑者の時点で国選弁護人がつくケース

具体的には、殺人罪・強盗致傷罪・強盗強姦罪・強制わいせつ罪・児童買春・児童ポルノ禁止法違反・道路交通法違反のうち3年以上の懲役が定めれているもの・覚せい剤取締法違反・大麻取締法違反・業務上過失致死罪などの場合です。

国選弁護人の費用

国選弁護人は、被疑者・被告人本人の主に経済的な事情(現金と預金をあわせても50万円以下の貧困状態)により、選任されたものです。

費用は本人が払うべきもの?

国選弁護人の費用をだれが払うかは、判決によります。判決主文の後に裁判官が金額を言い渡します。もちろん、無罪判決の場合は、費用を払う必要はありません。有罪であっても、貧困で支払う能力のない場合は、払う必要がないとされています。

私選弁護人より安価な報酬

金額的には、「国選弁護人の事務に関する契約約款」に定められている通り、弁護士の労力や勝ち取った被疑者や被告人の利益に比例する報酬となっていますが、私選弁護人の報酬に比較すると安い相場となっています。

監修者

笹木 彩世

保険代理店に勤務し、保険を活用したリスク対策や、資産運用等のご相談をお受けして参りました。最近は外貨建て、オンラインビジネスに興味があります。少しでも皆様の暮らしのお役に立てれば幸いです。どうぞよろしくお願い致します。