申告漏れ・脱税が引き起こす「追徴課税」には要注意!

「追徴課税」という言葉はご存じですか?後から税を取られるんだなと何となくイメージがわきますが、でも具体的にどういった状況で課税されるのか?いくら課税されるのか?そういった疑問にお答えします。

追徴課税とは?

追徴課税とは、その字の通り、後から請求される税です。何故後からというと、確定申告時に、申告漏れや脱税などをして、本来支払うべき税金よりも低い金額を納税した場合、その差額分を追加で支払うことになります。

税務調査により発覚する

発覚の経緯は多くは税務調査です。対象となるのは法人、個人を問いませんが、法人が多い傾向があります。

ちなみに、福岡国税局の平成22年度の税務調査等に関する統計によると、法人で4,000件近く指摘を受けたそうです。そしてその追徴税額の合計はなんと約75億にものぼります。

追従課税:4つの加算税について

追徴課税を細かく分類すると「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」となります。

1.過少申告加算税

まず、「過少申告加算税」ですが、確定申告後に、修正申告・更正があった場合に課される税で、税率は、50万円以内は10%、50万円以上は15%の税率となります。

2.無申告加算税

「無申告加算税」確定申告の期限後に申告を場合に課される税で50万円以内は15%、50万円以上は20%の税率となります。

3.不納付加算税

「不納付加算税」は、納付期限後に納付・納税の告知を行った場合に課される税で、税率は追加の支払い金額の10%の税率となります。

4.重加算税

「重加算税」は、いわゆる脱税や意図的に所得を隠した場合に課されるもので、他の3つと比べてペナルティの意味合いが強く、一番税率が高くなります。期限内申告であれば、35%、期限後の申告であれば40%の税率が課されます。

追従課税の一種・延滞税とは?

これも追徴課税の一つです。課された税金をすべて支払終えなかった場合、その期間との未払いの納税額に課されます。これは意図的であろうと、過失であろうと理由は関係なく発生します。

税率について

税率は、基本的に納期限の翌日から2月までの期間は年7.3%の税率、2月を経過する日の翌日以後は年14.6%の税率となります。上述の4つの追徴課税にプラスしてこの延滞税がかかります。

追徴課税の重いケース

「重加算税」に「延滞税」も加算されると、重いケースの場合は、本来払うべき税額の1.5倍近くまで膨れ上がります。また税務署が悪質と考えれば、過去5年までさかのぼって指摘され追徴課税を課されるケースがあります。

脱税は節税にはならない!

税務署は、やはりその道のプロです。そう簡単に脱税はさせてくれません。せっかく稼いだお金を税金として納めるのは業腹と考える人もいるでしょう。そのため、こういったケースの多くは税理士に隠して、経営者が勝手に行ってしまったことが多いのです。

しかし追徴課税としてさらに多くの税金を納めるよりも、普通に納税したほうがかるかに節税効果がある気がします。

監修者

笹木 彩世

保険代理店に勤務し、保険を活用したリスク対策や、資産運用等のご相談をお受けして参りました。最近は外貨建て、オンラインビジネスに興味があります。少しでも皆様の暮らしのお役に立てれば幸いです。どうぞよろしくお願い致します。